心の病は増加傾向にあり、2005年に社会経済生産本部が
「労働組合のメンタルヘルスの取り組み」に関してのアンケートを実施した結果…

心の病が増加傾向にある」と回答した労働組合が68%占めていて、
その中で1カ月以上休業している人は68.1%。

 

理由としては…

・職場の人間関係:30.4%
・仕事の問題:18.6%

 

職場のメンタルヘルスを低下する要因として…
コミュニケーションの希薄化

ということを労働組合が49.9%と最も多く挙げていました。

 

企業向けメンタルヘルスサポートサービスを提供している顧問医師は、
自分の中で処理しきれない「何か」を抱えていることで、
仕事のキャパシティが処理能力可能範囲を超えているというわけでなない。

 

人間関係も自分の中で処理しきれない場合はキャパシティを超えてしまう。

 

うつ病の原因は様々でわからないままという人もいるようですが、
単に仕事が忙しいからということでうつになることではないが、
人間も生き物だから、キャパシティを上回ると精神的に問題が起こる可能性もあるとされています。

 

企業や団体でメンタルヘルス対策に取り組んでいるのは23.5%ということが少し前のデータですが、厚生労働省が発表(2002年)した
「労働者健康状況調査」の結果があります。

 

対策に取り組んでいる事業所は…

・規模が1000人以上の場合:約90%
・規模が300人以上の場合:60%以上

 

取り組み内容は…

・相談(カウンセリング)の実施:55.2%
・定期健康診断における問診:43.6%
・職場環境の改善:42.3%

 

専門スタッフがいる事業所:49.8%
※専門スタッフ:産業医・保健師・衛生管理者など

 

メンタルヘルス対策に取り組んでいない企業は…

・50人~100人未満の企業:67.6%
・30人~49人規模の企業:73.4%
・10人~29人規模の企業:79.8%

 

これらのことより大規模の事業所では取り組みを行っているが、
100人未満の規模の企業ではほとんどメンタルヘルス対策が進んでいない結果となっています。
国民総うつ病と言われるほど、症状の比較的弱いうつ病においては多くの人の心が弱っているという現状があります。
そんな中、企業におけるメンタルヘルス対策は社員や従業員などの精神衛生のサポートやケアに力を入れる必要があります。

 

職場におけるメンタルヘルス対策は義務化されています。
会社として最低限のルールとして予防と対策について整えておく必要があります。