厚生労働省は2012年秋からの実施を目指して、
職場におけるメンタルヘルス対策の義務化を
盛り込んだ労働安全衛生法の改正法案を提出しているようです。

 

今回の改正の背景として、この不景気ということが重なっているのか
自殺者が平成10年から13年連続3万人を超える高水準となっています。
この状況を極めて深刻であるということで平成22年1月に
「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が設置。

 

そして、2020年までには下記の目標を掲げています。

メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を100%

 

改正労働安全衛生法の法律案の概要は以下の3つとなっています。

1.メンタルヘルス対策の充実・強化

●医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を
把握するための検査を行うことを事業者に義務付ける。

●検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から、
労働者に対し通知されるようにする。

医師又は保健師は、労働者の同意を得ないで検査の結果を
事業者に提供してはならないこととする。

●検査の結果を通知された労働者が面接指導の申出をしたときは、
医師による面接指導を実施することを事業者に義務付ける。

●事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、
必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮
その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

 

2.型式検定及び譲渡の制限の対象となる器具の追加

●特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する労働者に使用が
義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定
及び譲渡の制限の対象に追加する。

 

3.受動喫煙防止対策の充実・強化

●受動喫煙を防止するための措置として、職場の全面禁煙、
空間分煙を事業者に義務付ける。

●ただし、当分の間、飲食店その他の当該措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を低減させるため一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務付ける。

 

労働者がメンタルヘルス不要にならない為にも重要なのは、
予防という観点から取り組みを総合的に推進すること。

 

今後メンタルヘルス対策をするめる上でのポイントは…

・長時間労働の抑制等の働き方の見直しに向けた取り組み
・メンタルヘルス不調者への適切な対応
・休業した労働者の職場復帰 等